鍛冶屋万覚書

※以下は、”人力でGO“ ・人力さんの御記事”ガス欠の緩和バブル”に対します返論です。

人力さんへ。
長々とコメント欄を汚してしまい、人力さん・人力さんファン読者さんには申し訳ございません。コメント欄は字数制限があり、誤字脱字・語句の間違いなどがありましても後で訂正できませんこと、またせっかく投稿しましても、何かの手違いで反映されていなかったり、人力さんのご判断で掲載されない場合（これは管理者権限ですから当然です）もあるようですので、返論は当稚頁にてUPさせて頂きました。
文脈から、Reコメは前後しております事をご容赦下さい。

※本記事は、すべて個人的な見解によるものです。また、Reコメントですので、1週間程度で削除します。

====================================

2019/6/19 5：36
投稿者：人力
鍛冶屋さん
　
　
>>”MMT”ですが、こちらは具体的な政策モデル（ナニナニのためには、コレコレをすれば良い 的なモノ）は含んでいない純粋理論

>ＭＭＴ支持者の多くが、「景気回復の為に財政を拡大するべきだ」と主張しているのは「政策論議」では無いのでしょうか？
>「ＭＭＴ的に政府の財政は（原理的には）無制限に拡大できるから、緊縮財政を止めて財政を拡大し、景気刺激を図るべきだ」というのが彼らの「政策提言」では無いのでしょうか？

はい。政策（目標・方向性・手段）として、そのように主張（反緊縮・積極的な財政出動政策）されて居られる方が多いと思います。
しかし、MMT論の中に ”緊縮は悪手”・”財政を拡大すると景気が回復する”っと言う文言は入っておりません（よね？）ので、”MMT政策”と名付けるのは違うのではないでしょうか。
　
　
>ＭＭＴが単に純粋理論であるならば、その正当性を経済学者の間で議論すれば良いだけですが、ネットでの盛り上がりとは裏腹に、学会ではほとんど議論にもなりません。（まともな論文すらほとんど無い状態）

学会（どんなところか知りませんが）が、公平性を有し異論をも客観視できる場ならそれもあるのでしょう。
しかし、得てして学会などというものは、基本的に異端は蔑み･排斥、権威に阿り偏見に寄った権益の奪い合いの場ではないのですか？（いや、どんな所か知らんけど^^;)。
　
　
>主流派経済学者は「数理モデルを提示しろ」と主張しますが、ＭＭＴ支持者は、これを提示出来ません。

財政モデルを含んでいないっと言っているのに、数理モデルがあるはずが無いじゃないですか。
　
　
>どの程度の財政拡大がどの程度の需要を生み出すか・・これが問題ですが、ＭＭＴはここがマルっと抜け落ちています。だから、議論がかみ合わないのです。

そら、古典・新古典派（主流派）経済学の土壌のみで議論しようとしても、噛み合うはずがありませんよね。
　
　
＞>MMTとはあくまでも現在の貨幣・国家の財政などの仕組みを解説したものであり、その帰結として”国家の財政に予算的制約はない”

>これこそが「現在の通貨は紙切れである」というあたり前の事を言っているだけではないでしょうか？

その通りですね、MMTは ”当たり前”の事を言っているに過ぎません。しかし、その当たり前の事々が認識されていなかったからこそ、これだけ物議を醸しだしているのですよね。
　
　
>だからこそ、経済学や中央銀行制度は様々な「オマジナイ」で通貨の価値を担保してきましたが、それを「お金は紙切れだからいくらでも刷れる」と言ってしまったらそれこそ子供銀行の手書きのお札と何ら変わらくなってしまいます。（子供の信用力と国家の信用力は全く違いますが）

これは、”寝た子は起すな”って事でしょうか？。
”お金は紙切れだからいくらでも刷れる”って表現がまた例のアレなんですが、理論的に制約は無くとも、実務的（経済を円滑に回す範囲に置いて）には当然 制約・枷・限界はありますよね。

時速200キロ出る自動車は、じゃぁ常に200キロで走れる（走らなければいけない）わけではないですよね。安全・円滑に運転するためには、道交法や運転マナーを守らなくてはなりませんので、当然ドライバー（施政者）はそのように運転するでしょう。しかし、時速200キロ出る（出そうと思えば出せる）諸元に変わりはないですので、MMTと言うスペック表にそう書いてあるってだけです。
　
　
>問題は「インフレ率を２％以下に抑えながら、どの程度財政拡大余力があるか」という点にあり、ここにMMTなどを持ち出す必要性は皆無だと私は考えます。あまり、極論を持ち出すと、出来る事も出来なくなってしまいます。

私もそう思います（そも、2%に何の根拠があるのかわかりませんが）。
MMTは極論ではありませんが、これが話題になり始めた（今年になってから？）から注目されったてだけで、積極的財政支出支持派の方々は、それ以前から同論を提唱なさっておいでです。中野さん・三橋さんも、”耳目を集めるために、MMTを利用している”っと仰っておいでですよね。
　
　
>この様に公共サービスは基本的に「利益を生まず民間が手を出さない分野」が多いので、実態経済の刺激は一時的で、乗数効果が１未満なので、名目GDPを押し上げる程度の効果しか生みません。

利益が出そうな所は、子泣き爺やハゲなどなどの文字どうり禿鷹がかっさらっていってしまうので、残された利益は産まないが国民の生活には必要である事業こそ、公費でやらず誰がやるのでしょう？。そもそも、公共サービスに乗数効果を求めるのはおかしいでしょう。
名目GDPを押しあげれれば、大変結構なことじゃないですか（その分税収も上がりますぜ）。
　
　
>私も緊縮財政原理主義は問題だと考えますが、財政拡大は無駄な公共事業と効果の無い補助金の温床になるだだという事は、多くの方が実感として理解されている事だと考えます。

そこは、施政者の采配・裁量・モラル・センスに委ねるしかないですね（施政者が皆アホなら、それを雇ってる国民が悪い）。
　
　
>三橋貴明氏の支持者の中には、アベノミクスの早期に上記の問題（クラウディングアウト）に気づき、袂を分かった方達が大勢いらっしゃいます。

例えば 何方でしょうか？。
　
　
>現在のMMTを巡る論争は、当時、様々な議論を交わした私にとっては、何だか「一周回って又元の場所に戻って来た」感が強い。

みんなそう思っていると思います。しかし、20年以上やって分かったことは、今の政策はダメダメなんですからから、もう基本に立ち返りましょうってことではいけないでしょうか？（もう既に、遅きに失しているとも思いますが）。
　
　
>安倍政権発足後、大規模な（確か９兆円程度）の補正予算が組まれ、公共工事などが増えましたが、その結果何か起きたかご存知でしょうか？

>バブル以降、建築現場の職人は減り続けていましが、この少ない職人を公共事業と民間事業で奪い合う事になったのです。

コレこそが、”需要不足（仕事不足）”＝”デフレ”を如実に表しているってことですよね。
　
　
>この様に大規模な公共工事のみならず、教育関係の予算の拡大ですら、民間の工事に大きな影響を与える現在の日本で、供給制約によって財政拡大余力は実はあまり大きくないのです。
「エアコン設置急増のあおり？　中学校の工事価格が高騰」で検索してみて下さい。朝日新聞の記事が見つかるはずです。

自分が、正直今更たとえ（MMT的？な）財政主導型の経済に戻しても、日本はもうどうしようもないところまで来ちゃっていると思いますというのは、まさにコレの事です。
ご提示の例からも、失われた20年間 仕事をして来なかった（出来なかった）現場では技術・知識の継承が成されておらず、需要（仕事）を創造しても、もはや能力が低下してしまってそれをこなすだけの力も無いって事でしょう。

では、もう能力が低下しているのでいまさらに仕事は与えず、失われた20年が30年になり・・・40年50年になり、相乗的に国力は衰え国は緩慢な死に向かえばよいのでしょうか？。私には分かりません（ってかあと10年持つのか？・・・持たないと思うな）。